反民主か連携模索か、損得勘定続く「第３極」（読売新聞）
次々と旗揚げした「第３極」政党が、菅民主党に対して対決路線維持か、参院選後の連携模索かで「二分化」の様相を見せている。
民主党の体制刷新と同党支持率の急回復を受けたものだ。参院選を目前に、各党の損得勘定が続いている。
◆新党改革◆
民主党への「接近」ぶりがうかがえるのが、新党改革だ。菅首相が誕生した４日、舛添代表はテレビ番組で、「小沢（民主党前幹事長）氏の影響力がなくなっていけば、民主党の良識ある人たちと一緒に仕事するのはやぶさかではない。菅さんが『一緒に政界再編をやろう』と言うなら、あらゆる可能性を模索する」と発言。従来の「反民主」路線を軌道修正した。
党幹部は「参院選後の政界再編の可能性が高まったことを歓迎したものだ。民主党との連携を示唆したわけではない」と打ち消すが、他党からは「参院選後に与党入りしたいという舛添氏の本音の表れ」との見方が出ている。新党改革は、舛添氏個人の人気が党勢に結びついておらず、参院選の候補者を当初目標の１５人から減らすことも検討中だ。
◆たちあがれ日本◆
対照的に、民主党批判を一段と強めたのが、たちあがれ日本（平沼代表）だ。安倍元首相ら超党派の保守系国会議員グループ「創生日本」、首長経験者らによる日本創新党を合わせた３者で「日本を救うネットワーク」（救国ネット）を１０日に設立。参院選での民主党の単独過半数獲得阻止に向け、協力すると発表した。
平沼氏らは、市民運動家出身の菅首相、弁護士出身の仙谷官房長官や枝野幹事長ら、新政権の顔ぶれを「左翼政権」と批判するキャンペーンを展開、保守票の取り込みに懸命だ。平沼氏は１２日、参院選の獲得議席目標について、「比例選と選挙区選で１４人（の候補を）立てている。半数ぐらいは確保したい」と述べた。
◆みんなの党◆
一方、昨夏旗揚げしたみんなの党は、「反民主」ながら、“独立独歩”の構えだ。昨年９月の首相指名選挙では鳩山前首相に投票したが、現在は、公務員制度改革への取り組み姿勢などに反発して民主党と距離を置き、「民主でも自民でもない第３極」を掲げる。
渡辺代表は１２日夜、横浜市内で開いた参院選公認候補の総決起集会で、「子ども手当などの亡国の政策をする民主党に（参院で）単独過半数を絶対に許してはいけない」と訴えた。
みんなの党は、民主党の支持低落と反比例する形で無党派層からの支持を広げてきたが、菅政権発足後の各世論調査で、無党派層の「民主回帰」傾向が顕著になっており、民主党批判を強めているようだ。
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