天領日田おひなまつり 町並み豪華絢爛に 大分（毎日新聞）
大分県日田市の「天領日田おひなまつり」が１５日、豆田・隈両地区で開幕した。観光客が旧家など約２０カ所を巡り歩き、旧天領（徳川幕府の直轄地）の町並みを彩る豪華絢爛（けんらん）なひな飾りを楽しんだ。３月末まで。
日田は、九州の天領を統括した西国筋郡代（さいごくすじぐんだい）のおひざ元。政治、経済、文化の中心地として町人文化が栄え、代々の豪商らが商用先の上方などで娘に贈る豪華びなを買い求めた。大分県内最古の大型商家「草野本家」（国指定重要文化財）もその一つ。白木造りの御殿びななど２００年にわたる秘蔵の１７８体が観賞客を魅了した。【楢原義則】
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＜追い出し屋＞国交省が規制法案、家賃保証業者に登録義務（毎日新聞）
敷金・礼金なしで入居できる「ゼロゼロ物件」など民間の賃貸住宅で、一部の業者による違法な追い出し行為が相次いでいる問題を巡り、国土交通省は１２日、家賃債務保証業者に国交相への登録を義務づける法案をまとめた。悪質な取り立て行為の規制や暴力団員の排除を盛り込み、罰則も設けた。閣議決定され次第、今国会に提出する。
禁止する取り立て行為は▽鍵の交換▽家具などの持ち出し▽早朝深夜の督促▽これらの行為の予告。面会、文書の送付、張り紙、電話などの手段にかかわらず、威圧的な態度で私生活や業務の平穏を害する言動を禁じた。行為規制のため、不動産管理業など他の業種も適用対象となる。
常習滞納者を排除するとして、家賃債務保証業者が家賃滞納者らの信用情報をデータベース（ＤＢ）化する社団法人「全国賃貸保証業協会」（ＬＩＣＣ）を設立したことへの対応も盛り込んだ。同協会は今年２月から契約者に情報の登録への同意取得を始めたが、埼玉弁護士会などが「滞納理由を考慮せず、同意しなければ貸さないというのは賃貸人の有利な地位の乱用」などと反対しているため、「事前に把握する必要がある」（国交省）として、ＤＢ作成事業者も国交相への登録制とした。
家賃債務保証業は一定の保証料をとって借り主の連帯保証人となり、家賃が滞納した際に家主側に滞納分を立て替える。国交省によると、７０〜８０社あり、賃貸住宅の約４割で利用されている。違法な追い出し行為が社会問題化しており、苦情相談が０４年の４４件から０８年には４９５件と急増している。【石原聖】
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あて先ない「紹介状」の提供依頼に注意を―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月15日、患者からあて先の医療機関を特定しない「診療情報提供書」(紹介状)などの提供を求められ、これに海外での臓器移植を支援するなどと称する団体の関与が疑われた場合に、患者に説明するなどの慎重な対応を取るよう医療機関に求める事務連絡を都道府県などに出した。医療機関が患者に提供した診療情報提供書が、無許可の臓器あっせん業者などに渡る可能性があるためとしている。
厚労省によると、金沢大の医師が、海外での移植を希望する患者に対し、あて先の医療機関を特定しない診療情報提供書を作成したり、海外での臓器移植を支援するなどと称する団体から患者の情報を求められ、断ったりしたケースがあったという。
こうした問題を受け、厚労省は今年1月、大学病院や移植施設合わせて247施設に対し、無許可での臓器あっせん業に関する調査を実施。昨年1年間に、▽海外での移植を希望する患者に対し、あて先が不明なまま診療情報提供書を作成した▽海外での移植を支援する団体などから、特定の患者の情報を求められた―の2つの事例の有無を尋ねたところ、いずれの質問にも「ある」との回答はなかった。一方で、2008年以前に患者本人の要請で検査データを渡した事例が1件、海外移植を支援する団体などから患者の情報を求められて断った事例が4件あることが分かった。
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＜火災＞大阪・都島区のアパートで朝火事 男性２人死亡（毎日新聞）
１４日午前５時半ごろ、大阪市都島区都島中通２のアパートから出火、木造一部３階建て約２９０平方メートルのうち２００平方メートルが燃えた。焼け跡から住人とみられる男性２人が見つかり、搬送されたが、まもなく死亡が確認された。１階の部屋にいた女性（７３）が煙を吸い込み軽症。
大阪市消防局や府警都島署によると、死亡した２人は８０代と５０代とみられる。「１階から煙が出ている」と住人から通報があった。同署などが出火原因を調べている。アパートには９世帯約１０人が入居していた。
現場はＪＲ京橋駅から北に約５００メートルの住宅密集地。１階に住むアパート管理人の斉藤幸子さん（７２）は「２階の床が抜けて天井が落ちてきた。早く救出してあげてとお願いしたが、こんなことになるなんて」と絶句。また、２階に住む日下部きみ子さん（６８）は「テレビでオリンピックを見ていたら火災報知機が鳴り、慌てて外に出た。白い煙が充満していて何とか手すりをつたって脱出した」と話していた。【平川雅恵、牧野宏美】
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官邸と小沢事務所に、また実弾？入り封筒（読売新聞）
首相官邸と衆院第１議員会館内の小沢一郎・民主党幹事長の事務所に１２日、届いた郵便物の中に、いずれもライフル用の実弾とみられる金属弾が入った封筒があったことがわかった。
警視庁幹部によると、官邸に郵送された封筒は鳩山首相あてで同日午前１０時半頃、首相の写真が印刷された紙に、金属弾がテープで張り付けられているのを官邸の職員が発見した。小沢幹事長の事務所には同日午前１１時、紙に包まれた金属弾が入った封筒が郵送され、私設秘書が麹町署に届け出た。
いずれも消印は都内で差出人は小沢幹事長の名前になっていたが、金属弾は長さが異なっていた。
同庁は脅迫容疑などで捜査しており、昨年１２月２５日から今年１月２８日にかけ、官邸や同事務所などに金属弾が送り付けられた事件計６件との関連も調べる。
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＜救護被爆＞厚労省が認定緩和 広島・長崎指針を全国通達へ（毎日新聞）
被爆者を救護、看護するなどして被爆した「３号被爆者」の認定を巡り、厚生労働省は、従来の認定基準を今月中に大幅に緩和して広島県・市、長崎県・市が昨年定めた新審査指針を全都道府県に通達する方針を固めた。各都道府県はこの新指針に基づき審査するとみられ、従来の基準では認定されなかったケースでも、認定される可能性が高まった。
広島市は被爆者援護法が定める「３号被爆」について「１日１０人以上の救護・看護」を基準に認定してきた。３号被爆に関する全国的な統一基準はなく、多くの都道府県が同市の基準を準用してきた。
これに対し、基準外の被爆者７人が同市を提訴。広島地裁は昨年３月、「認定基準は不当」と判断。広島、長崎の４県市で判決を基に新指針を作成し、１１月から運用している。
４県市の新指針の一つ目は、１５人以上の被爆者がいる収容施設か、５人以上の被爆者がいる閉鎖空間に、おおむね２日間出入りしていれば認められる。二つ目は、１日あたり被爆者５人以上との接触がある場合。【矢追健介】
【ことば】▽救護被爆▽ 被爆者援護法は、直接被爆した人（１号被爆者）や原爆投下後２週間以内に長崎・広島両市に入った人（２号被爆者＝入市被爆者）などの他、「放射能の影響を受けるような事情の下にあった」人も被爆者として認めている。同法１条３号で規定していることから３号被爆者と呼ばれ、救護被爆もこの３号に含まれる。認定作業は都道府県が国から受託しているが、審査基準が偏らないよう厚生労働省が通知している。
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