強制起訴に「２つの壁」 ＪＲ福知山線脱線事故で検審議決（産経新聞）
乗客１０６人もの生命が失われた未曾有（みぞう）の事故をめぐり、ＪＲ西日本のかつての経営トップの刑事責任が問われることが確実になった。だが、検察官に代わり強制起訴にあたる指定弁護士は今後、「証拠」と「時効」という２つの壁に直面することになる。
起訴議決で、神戸第１検察審査会は「最高責任者として安全対策を指示すべき立場だった」ことを、井手正敬氏（７４）ら歴代３社長の注意義務違反の根拠とした。審査を申し立てた遺族と同様、「トップが責任を負うのは当然」という市民感覚を反映させた判断といえよう。
今後、指定弁護士は、「起訴」に向け、検察官役を務めていかなければならないが、神戸地検が４年を超える捜査の末にたどりついた「刑事責任を問えない」との結論を覆す作業は容易ではない。
地検幹部は「３人を起訴するに足る証拠は一切ない」とまで断言している。起訴だけでなくその後の公判維持も見据えれば、膨大な量の捜査記録を精査したうえで、必要な証拠を得るために補充捜査を行わなければなるまい。
しかも、最後の犠牲者が亡くなった日から５年がたつ４月３０日には、業務上過失致死傷罪の公訴時効を迎える。残された期間は１カ月しかない。
証拠に基づくプロの法解釈と市民感覚との間に、限られた時間でいかにして着地点を見いだすか。“民意による起訴”を体現していく指定弁護士に課せられる責任と負担は、極めて大きいといえるだろう。（神戸総局 塩塚夢）
【関連記事】
・ ＪＲ西歴代３社長、強制起訴へ 神戸第１検審が起訴議決
・ あの４・２４忘れぬ、追悼ウォーク 福知山線脱線５年で負傷者の会
・ ＪＲ西の元専務が遺族らに謝罪 ４・２５ネットワークの例会で
・ ＪＲ脱線で重傷の近大生 「人の役に」新たな一歩
・ 指導者「親子鷹」の挑戦 センバツ出場の神戸・神港学園
・ あれから、１５年 地下鉄サリン事件
・ 神戸の児童自立支援施設で体罰 市が処分を検討（産経新聞）
・ ＜国立大評価制度＞交付金増額…トップは奈良先端大学院大（毎日新聞）
・ 郵政グループ株式「もちろん公開」亀井氏（読売新聞）
・ 普天間移設、政治的条件も重視＝岡田外相に米国防長官（時事通信）
・ 余ったワクチンは国が買い取って 自民議連が要望（産経新聞）
