強制起訴に「２つの壁」 ＪＲ福知山線脱線事故で検審議決（産経新聞）
乗客１０６人もの生命が失われた未曾有（みぞう）の事故をめぐり、ＪＲ西日本のかつての経営トップの刑事責任が問われることが確実になった。だが、検察官に代わり強制起訴にあたる指定弁護士は今後、「証拠」と「時効」という２つの壁に直面することになる。
起訴議決で、神戸第１検察審査会は「最高責任者として安全対策を指示すべき立場だった」ことを、井手正敬氏（７４）ら歴代３社長の注意義務違反の根拠とした。審査を申し立てた遺族と同様、「トップが責任を負うのは当然」という市民感覚を反映させた判断といえよう。
今後、指定弁護士は、「起訴」に向け、検察官役を務めていかなければならないが、神戸地検が４年を超える捜査の末にたどりついた「刑事責任を問えない」との結論を覆す作業は容易ではない。
地検幹部は「３人を起訴するに足る証拠は一切ない」とまで断言している。起訴だけでなくその後の公判維持も見据えれば、膨大な量の捜査記録を精査したうえで、必要な証拠を得るために補充捜査を行わなければなるまい。
しかも、最後の犠牲者が亡くなった日から５年がたつ４月３０日には、業務上過失致死傷罪の公訴時効を迎える。残された期間は１カ月しかない。
証拠に基づくプロの法解釈と市民感覚との間に、限られた時間でいかにして着地点を見いだすか。“民意による起訴”を体現していく指定弁護士に課せられる責任と負担は、極めて大きいといえるだろう。（神戸総局 塩塚夢）
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特養の介護職員、医療行為の一部容認へ（読売新聞）
厚生労働省は２５日、新年度から、特別養護老人ホームで働く介護職員に、医療行為の一部を認めることを決めた。
同日開かれた同省の検討会で、モデル事業の結果、安全性に問題ないことが報告されたため。近く都道府県に通知を出す。
今回、認められる医療行為は、口腔(こうくう)内のたんの吸引と、チューブで胃に流動食を送る「経管栄養」の準備と経過観察、片づけなど。一定の研修を受けた介護職員が、看護職員と連携しながら行う。チューブの接続や、流動食の注入そのものについては、看護職員が行う。
医療行為は介護職員には認められていないが、高齢化に伴い、特養では、医療処置が必要な入居者が増えている。このため、各地の特養１２５か所で、昨年９月から１２月にかけてモデル事業を実施。「おおむね安全に行うことができた」との検証結果が得られたことから、全国約６０００か所ある特養で、全面的に行うことにした。
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クロマグロ禁輸否決 規制「まだ気許せぬ」漁業者なお警戒（河北新報）
大西洋（ホンマグロ）の国際取引禁止を求めたモナコ提案が大差で否決されたことを受け、東北の三陸地方の港町には１９日、安堵（あんど）感が広がる一方、貴重な漁場を失いかけた漁業者からは、規制強化を防ぐため輸入管理の徹底を政府に求める声があらためて上がった。
「ほっとしているが、これで終わりではない。むしろスタートだ」。大西洋で２隻が操業する勝倉漁業（気仙沼市）の勝倉宏明社長は大差での否決にも表情を引き締め、「貿易管理を徹底しなければ、再び同じような事態を招く」と断言した。
所属する宮城県北部鰹鮪漁業組合が貿易統計などを基に独自に計算したところ、昨年１月から１０カ月間で、東部大西洋の年間漁獲枠を８０００トン以上超過するクロマグロが地中海諸国から日本に輸入されていたという。
勝倉社長は「最大の消費国である日本がマグロ輸入を事実上、野放しにしてきたことが欧州諸国の巻き網による過剰漁獲を招いた」と指摘する。
資源減少を背景に国際的な環境団体はマグロ保護を運動の新たな象徴にしているとの指摘もある。大西洋への３隻を含め１０隻のマグロ船を所有する浜幸水産（釜石市）の浜川幸三専務は「遠洋漁業への包囲網は年々、強まっている」と危惧（きぐ）。規制の矛先が他の海域のマグロ類にも及んでいくことを東北の漁業関係者は一様に恐れる。
水揚げされるメバチマグロのブランド化に力を入れる塩釜漁港（塩釜市）。市魚市場卸売協議会の渡部健会長は「まだまだ気を許せない。漁業関係者も安定的に魚を供給するための仕組みを考えなければならない」と強調した。
モナコ提案をめぐる今回の騒動は、日本へのマグロ供給が危うい基盤の上に成り立っている状況をも浮き彫りにした。
気仙沼市の漁業会社「臼福本店」の臼井壮太朗専務は「日本のはえ縄漁業者が厳しい漁獲管理を守り、苦労してマグロを捕ってきていることを消費者に理解してもらいたい。流通業者も含め、安ければいいという姿勢を改めなければ何も変わらない」と訴えた。
◎値上がり回避「ひと安心」 流通・すし店・消費者
大西洋クロマグロの国際取引を禁止する案が否決されたことに対し、東北の鮮魚店やすし店、消費者の間には歓迎する声が広がった。可決された場合は、仕入れへの悪影響や価格上昇が懸念されただけに、「ひと安心」と胸をなで下ろした。
仙台市のＪＲ仙台駅構内の「すし通り」にある「すし三陸前」は塩釜産マグロのほか、大西洋産クロマグロを扱う。渋谷栄二店長は「すし屋にとってマグロはなくてはならないもの。（禁輸案は）日本の食文化を問われた気がした。否決されて本当によかった」と話す。
売上高のうち約５％をマグロで稼ぎ、解体ショーも行う三越仙台店地下１階の鮮魚店「松や」。吉田隆店長は「人気は国産が上だが、マグロは回遊魚なので国産が手に入らない時期もある。安定供給のためには輸入マグロが欠かせない」と説明する。
鮮魚店が軒を連ねる仙台駅前の仙台朝市を訪れた主婦（６１）は「夫の酒のつまみ用に週３回はマグロを買う。値上がりしたら家計が圧迫されるところだった」と喜ぶ。
水産卸の仙都魚類（仙台市）の茂木昭宏取締役は「ひと安心だが、クロマグロの国際取引禁止を目指す流れは間違いなくある。流通業者や生産者は、漁業、水産資源を地球規模でどうすべきか、もう一度考えるべきだろう」と指摘した。
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芸能人ＩＤ流出の元社員、公共無線ＬＡＮ悪用か（読売新聞）
ブログサイト「アメーバブログ（アメブロ）」を利用していた芸能人のＩＤやパスワードが流出した事件で、警視庁に不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕されたホリプロの元契約社員、岡田邦彦容疑者（３０）が、ＩＤなどが入っていた会社のノートパソコンを外に持ち出し、飲食店の無線ＬＡＮを使って流出させていたことがわかった。
同庁は岡田容疑者が通信履歴から特定されないよう、不特定多数が利用する公共向けの無線ＬＡＮを悪用したとみて、捜査している。
発表によると、岡田容疑者は昨年１２月３１日夜、東京都品川区の飲食店周辺から無線ＬＡＮで芸能人のブログに不正に接続し、１月１日未明にＩＤなどの個人情報を閲覧可能な状態にした疑い。調べに対し、「重要な情報を持っていることを伝えたかった」などと供述しているという。
ホリプロによると、岡田容疑者はホームページ作成などを担当していたが、今月１０日付で懲戒解雇された。ホリプロは１７日、「あってはならない不祥事で、二度と起きないよう対策を講じたい」とのコメントを発表した。
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振り込め被害、2割増加＝「おれおれ」7割に上昇−警察庁（時事通信）
警察庁は17日、全国の警察が認知した2月の振り込め詐欺が前月比36％増の534件、被害総額は同22％増の5億7100万円だったと発表した。息子などを装う「おれおれ詐欺」が52％増の4億円と大幅に増加。被害額全体に占める割合は56％から70％に急上昇した。
おれおれ詐欺の中では特に、警察官をかたってキャッシュカードを受け取りに来る手口の増加が目立ち、23件増の58件を認知した。
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19歳男子学生、飲酒後死亡＝ラグビー部送別会で−佐賀大学（時事通信）
佐賀大学は15日、理工学部1年の男子学生（19）が、所属するラグビー部の送別会で飲酒した後に死亡したと発表した。県警佐賀署が司法解剖して死因を調べているが、同大は「状況から急性アルコール中毒の疑いが高い」としている。同部は活動を自粛する方針。
同大によると、部員20人とボランティア指導者1人が13日夜、佐賀市内の居酒屋で卒業生の送別会を開き2時間飲酒。男子学生は二次会で気分が悪くなり、ほかの部員のアパートに送られた。14日朝、顔が青白くなっていることに別の部員が気付き、病院に搬送され、死亡が確認された。
同部顧問の栗原淳文化教育学部教授は「部員らは自主的にビールや日本酒を一気飲みしていた。注意喚起してきたが、指導が不十分だった」と説明。飲酒の強要はなかったとしている。
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手まりで春の花 「日本てまりの会」の手作り作品を展示 中央区（産経新聞）
ツバキやサクラ、バラなど春の花をイメージした創作手まり約４００点が、中央区銀座の多目的スペース「タチカワ銀座スペースオッテ」で展示されている。１３日まで。
展示されているのは「日本てまりの会」（尾崎敬子会長、世田谷区）の会員約３０人が講習会で手作りしたもの。手まりはいずれもカラフルで、大きさは２〜３０センチ。１個を制作するのに１週間ほどかかるものもあるという。尾崎会長は「手作りのよさを感じてほしい」と話している。無料。
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参院選対策本部の看板掛け＝小沢氏「月内に全候補決定」−鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相（民主党代表）と小沢一郎幹事長は8日午後、党本部で参院選対策本部（本部長・鳩山首相）の看板掛けを行った。小沢氏は、記者団から参院選に向けた意気込みを聞かれたが何も答えず、首相も終始無言だった。
これに先立ち、小沢氏は山形市での記者会見で「3月中に事実上すべての公認候補を決定し、本部としてもできる限りの支援体制を取っていきたい」と語った。
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＜米国務次官補＞普天間協議「柔軟に」…現行計画ベスト不変（毎日新聞）
【ワシントン古本陽荘、草野和彦】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は５日、国務省で毎日新聞の単独インタビューに応じた。日米間の懸案となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「米国は柔軟である必要がある」と述べ、日本側から今後提示される移設案を拒絶することなく、政府間協議の対象とするとの考えを示した。一方で、「現行計画がベストという考えに変わりはない」と語り、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に移設するとした日米合意が最善との姿勢に変わりがないことも強調した。
日本政府が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部への移設については、「日本政府から伝えられた案はまだない」と断ったうえで、「滑走路の長さや海兵隊部隊の一体性など満たさなくてはならない運用上の要件がある」と指摘。具体的な計画案として提示された場合、受け入れ可能か米側の考えを伝えたいとした。
一方、米中関係に関しては、４月のワシントンでの核安全保障サミットへの胡錦濤国家主席の出席について、「公式な返事はない」と明らかにした。
中国が国連安保理の対イラン追加制裁決議の採択に否定的なことについては、「中国がこの問題で孤立化したくないのは明らか」と述べ、決議採択に向け、中国に対して影響力を行使する余地があることを示唆した。
北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議再開の時期に関しては「（期限は）ない」と明言。北朝鮮の協議復帰と非核化措置の確約がない限り、「いかなる問題でも米国が動くのは困難」と強調。さらに、北朝鮮が求める協議前の経済制裁解除を否定したうえで、追加的な米朝協議を行うには「即座に協議に復帰するという明らかな兆候」が必要との認識を示した。
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石井一議員、口利き否定＝厚労省元局長公判−大阪地裁（時事通信）
障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告（54）＝休職中＝の第11回公判が4日、大阪地裁であった。民主党の石井一参院議員（75）が証人として出廷し、自称障害者団体側の依頼で同省に口利きしたことは「まったくありません」と否定した。
検察側によると、石井議員は2004年2月、元秘書で自称障害者団体「凛（りん）の会」元代表倉沢邦夫被告（74）と面会。証明書発行に向けた口利きを依頼され、厚労省障害保健福祉部長（当時）に電話したとされる。
石井議員は「倉沢被告と凛の会について会話したのは06年11月。それ以外は何ら関係したことはない」と述べた。
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