地域医療機能推進機構法案の早期成立で要望書−関係自治体など（医療介護ＣＢニュース）
「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」(丸山和彦代表世話人)など2つの市民団体と、厚生年金病院などを持つ31の自治体は2月22日、今国会で継続審議となっている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求める共同要望書を厚生労働政務三役あてに提出した。
同法案では、同機構が新たな受け皿として厚生年金病院や社会保険病院などの運営を引き継ぎ、かつ地域の医療などの重要な役割を担うとしている。同機構の設立時期は来年4月1日で、それまでの間は「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」の存続期限(今年9月30日)を延長する。
要望書提出者代表は、大分県由布市の首藤奉文市長。同市のほか、高知市と秋田県能代市が全国の関係自治体に同法案の早期成立を呼び掛け、31自治体が要望書を共同で提出した。
要望書では、このままでは9月末に厚生年金病院や社会保険病院などの保有者が不在になると指摘。法案成立の遅れは患者や地域住民に大きな不安を与えるだけでなく、医師などの人材流出による診療内容の縮小や経営の悪化などの影響を多くの病院に与えるとの懸念を示し、今国会での同法案の成立を要望している。
同日、記者会見した丸山氏は、「これらの病院を地域医療を担う重要な病院として存続させる法案を速やかに全会一致で成立させてほしい」と訴えた。また、今回の要望書提出については、「多くの自治体が住民組織と共に国に対して求めることは異例であり、新しい協働のありようを示す意味でも画期的なことだと思う」と述べた。さらに新機構のあり方について、単に病院を存続させることを目的にするのではなく、「地域の他の医療機関と連携して地域医療体制そのものを再建していく母体にしたい」と強調した。
丸山氏らは23日午前に要請行動を行い、衆参両院議長や各政党の党首、幹事長あてに要望書を提出する予定だ。
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＜拡張型心筋症＞沙也さんの募金が目標額達成 心臓移植へ（毎日新聞）
難病の拡張型心筋症で東北大学病院（仙台市青葉区）に入院中の市立仙台二中３年、寺町沙也（さや）さん（１４）が米国で心臓移植手術を受けられるよう集められた募金が目標の１億３０００万円を超えた。募金をした「さやちゃんを救う会」（本部・札幌市）は「１５歳の誕生日３月２７日までに渡米させてあげたい」としている。
同会は、０９年末に「余命半年」と宣告された沙也さんの命を救おうと今月８日から募金活動を開始。２３日午後までに総額１億４７９４万７６７６円が集まり、募金を終了した。
同会によると、沙也さんの父貴史さん（４３）と母直美さん（４１）ら家族は「これほど早く目標に達するとは。みなさんのご協力に心より感謝します」と話しているという。
今後、受け入れ先の米・コロンビア大学病院と東北大学病院が調整し、沙也さんの病状を考慮して渡航時期を決める。【高橋宗男】
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同居人殴り、死亡させる 傷害致死容疑で無職男を逮捕（産経新聞）
同居していた母親の内縁の夫を殴って死亡させたとして、警視庁城東署は、傷害致死の疑いで東京都江東区大島の無職、中川淳容疑者（３８）を逮捕した。同署によると、中川容疑者は「（同居人に）『家でごろごろしやがって』といわれて頭に来た。ちょっとやり過ぎた」と容疑を認めている。
逮捕容疑は、２３日未明ごろ、自宅マンションで母親（５８）の内縁の夫でパチンコ店従業員、坂部勝則さん（６４）の顔面を殴るなどし、死亡させたとしている。
同署によると、中川容疑者は坂部さん、母親と３人で同居していた。２３日は坂部さんと母親が帰宅した後、中川容疑者と坂部さんが口論から殴り合いとなったという。坂部さんはその後就寝したが、午前１０時ごろに起こしに行った母親が、ベッドの中で冷たくなっているのを発見、１１９番した。坂部さんは搬送先の病院で死亡が確認された。
母親は「夫が酒を飲んで帰宅すると、息子とたびたびけんかになった」と話しているという。
同署は司法解剖を行い、死因を詳しく調べる。
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政府が金元工作員の証言を横田夫妻に伝達 旅券偽造問題で招致は？（産経新聞）
中井洽（ひろし）国家公安委員長は１８日の記者会見で、政府職員が昨年、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元北朝鮮工作員に面会し、金元工作員から横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝と会った際の様子や会話内容に関する証言を得て、横田さんの両親に伝えたことを明らかにした。
めぐみさんの父、滋さん（７７）は「政府から受けた説明は、韓国の月刊誌に載った金賢姫さんのインタビュー記事と同程度の内容だった。詳しい話は直接、私たち両親にすると言っているようなので、機会が設けられるなら直接会ってめぐみの話を聞きたい」と話している。
中井委員長は韓国政府当局に金元工作員の日本への招致を求める意思を伝える一方、法務省と警察庁に対し、入国に向け支障のないような対応を取るよう要請したことも明らかにした。
政府が日本への招致に向けて動き出した金賢姫元北朝鮮工作員は、大韓機爆破の際、日本の偽造パスポートを使用した旅券法違反事件の“容疑者”として、現在も捜査対象となっている。
通常のケースなら入国後、警察が事情聴取して偽造パスポートの入手経路などについて追及することになるが、今回、金元工作員は「政府の客」。中井委員長も関係当局に「入国に支障のないような対応」を要請しており、入国までには事情聴取の是非という微妙な問題をクリアする必要がでてきた。
法務、警察両当局には、入国にあたって事情聴取を控えた場合、「捜査手続きの執行の厳格性が揺らぎかねない」との警戒感がある。こうしたことを踏まえ、中井委員長は１８日の記者会見で、両省庁に対し「特例の処遇」ができないか調整を求めたことを明らかにした。
今後、法務省など関係機関と対応を協議することになる警察の幹部は「容疑性がある限り、こちらから聴取しないと宣言することは絶対にできないが、この問題は政治レベルだ」と歯切れが悪い。
法曹関係者からは「日本は日本赤軍のダッカ事件以降、テロリストに妥協するような特例措置に敏感。事情聴取しないことの理由付けが難しいだろう」との声もあがっているが、「金元工作員は北朝鮮情報や拉致被害者の生活実態に関する情報を持っていると考えられる。情報収集の一環として特例措置は可能なのではないか」とする政府関係者もいる。拉致被害者や家族の“利益”と、捜査上欠かせない“手続き”のはざまで、問題は揺れている。
金元工作員は大韓機爆破の直前、ウィーンで「蜂谷真由美」名義の偽造パスポートを使った疑いがもたれている。
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＜鳩山首相＞カレーライス食べ、新人議員らと懇談（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は１８日、首相公邸で民主党の新人衆院議員ら１４人と、昼食にカレーライスを食べながら懇談した。首相は「今よりも、新しい政治を求めて自民党を飛び出し、（９３年に）新党さきがけを作ったころが一番の醍醐味（だいごみ）だ」と、若手時代を振り返った。
民主党は昨年夏の衆院選で１４３人の新人議員が誕生し、新人教育は小沢一郎幹事長や山岡賢次国対委員長らが仕切っている。首相は昨年１２月にも、新人議員と昼食会を開いたが、今回は新人を１０班に分けて、少人数で会食する。首相の求心力を高める狙いもありそうだ。【竹地広憲】
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不況に夢「家のローン一括返済」 グリーンジャンボ宝くじ発売（産経新聞）
１等と前後賞合わせて２億円が当たる「グリーンジャンボ宝くじ」が１５日、全国で一斉に発売され、大阪・梅田の大阪駅前第４ビル特設売り場でも出勤前の会社員らが夢を買い求めた。
雨にもかかわらず特設売り場には午前８時の発売開始前に約１０人が並んだ。毎年２０枚を購入するという大阪府高槻市の会社員、永田英司さん（４４）は「景気が悪く、年収も下がった。２億円が当たったら家のローンを一括返済し、別荘を買いたい」と夢を膨らませた。
発売は３月５日までだが、１億７千万枚が売り切れ次第終了。抽せんは３月１２日に行われる。当せん本数は１等（賞金１億５千万円）が１７本、１等の前後賞（２５００万円）が３４本、２等（５００万円）が１７０本など。特別賞として「春のおとずれ賞」（１万円）が６８万本用意された。
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天領日田おひなまつり 町並み豪華絢爛に 大分（毎日新聞）
大分県日田市の「天領日田おひなまつり」が１５日、豆田・隈両地区で開幕した。観光客が旧家など約２０カ所を巡り歩き、旧天領（徳川幕府の直轄地）の町並みを彩る豪華絢爛（けんらん）なひな飾りを楽しんだ。３月末まで。
日田は、九州の天領を統括した西国筋郡代（さいごくすじぐんだい）のおひざ元。政治、経済、文化の中心地として町人文化が栄え、代々の豪商らが商用先の上方などで娘に贈る豪華びなを買い求めた。大分県内最古の大型商家「草野本家」（国指定重要文化財）もその一つ。白木造りの御殿びななど２００年にわたる秘蔵の１７８体が観賞客を魅了した。【楢原義則】
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＜追い出し屋＞国交省が規制法案、家賃保証業者に登録義務（毎日新聞）
敷金・礼金なしで入居できる「ゼロゼロ物件」など民間の賃貸住宅で、一部の業者による違法な追い出し行為が相次いでいる問題を巡り、国土交通省は１２日、家賃債務保証業者に国交相への登録を義務づける法案をまとめた。悪質な取り立て行為の規制や暴力団員の排除を盛り込み、罰則も設けた。閣議決定され次第、今国会に提出する。
禁止する取り立て行為は▽鍵の交換▽家具などの持ち出し▽早朝深夜の督促▽これらの行為の予告。面会、文書の送付、張り紙、電話などの手段にかかわらず、威圧的な態度で私生活や業務の平穏を害する言動を禁じた。行為規制のため、不動産管理業など他の業種も適用対象となる。
常習滞納者を排除するとして、家賃債務保証業者が家賃滞納者らの信用情報をデータベース（ＤＢ）化する社団法人「全国賃貸保証業協会」（ＬＩＣＣ）を設立したことへの対応も盛り込んだ。同協会は今年２月から契約者に情報の登録への同意取得を始めたが、埼玉弁護士会などが「滞納理由を考慮せず、同意しなければ貸さないというのは賃貸人の有利な地位の乱用」などと反対しているため、「事前に把握する必要がある」（国交省）として、ＤＢ作成事業者も国交相への登録制とした。
家賃債務保証業は一定の保証料をとって借り主の連帯保証人となり、家賃が滞納した際に家主側に滞納分を立て替える。国交省によると、７０〜８０社あり、賃貸住宅の約４割で利用されている。違法な追い出し行為が社会問題化しており、苦情相談が０４年の４４件から０８年には４９５件と急増している。【石原聖】
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あて先ない「紹介状」の提供依頼に注意を―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月15日、患者からあて先の医療機関を特定しない「診療情報提供書」(紹介状)などの提供を求められ、これに海外での臓器移植を支援するなどと称する団体の関与が疑われた場合に、患者に説明するなどの慎重な対応を取るよう医療機関に求める事務連絡を都道府県などに出した。医療機関が患者に提供した診療情報提供書が、無許可の臓器あっせん業者などに渡る可能性があるためとしている。
厚労省によると、金沢大の医師が、海外での移植を希望する患者に対し、あて先の医療機関を特定しない診療情報提供書を作成したり、海外での臓器移植を支援するなどと称する団体から患者の情報を求められ、断ったりしたケースがあったという。
こうした問題を受け、厚労省は今年1月、大学病院や移植施設合わせて247施設に対し、無許可での臓器あっせん業に関する調査を実施。昨年1年間に、▽海外での移植を希望する患者に対し、あて先が不明なまま診療情報提供書を作成した▽海外での移植を支援する団体などから、特定の患者の情報を求められた―の2つの事例の有無を尋ねたところ、いずれの質問にも「ある」との回答はなかった。一方で、2008年以前に患者本人の要請で検査データを渡した事例が1件、海外移植を支援する団体などから患者の情報を求められて断った事例が4件あることが分かった。
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大阪市消防局や府警都島署によると、死亡した２人は８０代と５０代とみられる。「１階から煙が出ている」と住人から通報があった。同署などが出火原因を調べている。アパートには９世帯約１０人が入居していた。
現場はＪＲ京橋駅から北に約５００メートルの住宅密集地。１階に住むアパート管理人の斉藤幸子さん（７２）は「２階の床が抜けて天井が落ちてきた。早く救出してあげてとお願いしたが、こんなことになるなんて」と絶句。また、２階に住む日下部きみ子さん（６８）は「テレビでオリンピックを見ていたら火災報知機が鳴り、慌てて外に出た。白い煙が充満していて何とか手すりをつたって脱出した」と話していた。【平川雅恵、牧野宏美】
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