医療・介護の現場を反映、「政権政党」を意識−民主党参院選マニフェスト素案検証（医療介護ＣＢニュース）
民主党の夏の参院選マニフェスト作りが大詰めを迎えている。医療・介護分野を担当する同党国民生活研究会(中野寛成会長)の第一分科会は4月21日に素案をまとめたが、政権政党として初の公約となるだけに、医療や介護現場の声を反映させたり、達成時期を明記したりするなど、より具体性を持たせたものになった。日本医師会や連合など、民主党が支持を受ける団体への配慮もにじむ。昨年の衆院選マニフェストと同分科会がまとめたマニフェスト素案の主要項目を検証した。
同分科会は4月初めに議論を開始。「医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する」ための医師不足解消の具体策は、同分科会で最も活発に議論された項目の一つだ。昨年のマニフェストを再検証する段階では、「医師を養成する環境が整っていないのに、医学部定員だけを増やしても効果がない」「定員を増やすだけなら、歯学部のようになってしまう」「退職した女性医師の活用や、働きやすい環境の充実も重要だ」などの意見が出ていた。
政府は医学部定員を今年度に360人増やし、8846人にした。これ以上の増員は、現状の教育体制や施設では難しく、医学部の新設が必要になると指摘されている。ただ、医師の需給見通しや医師がどこに偏在しているかは、厚生労働省もはっきりとは把握していない。このため、今年度に地域ごとの医師不足数などの調査を実施。夏すぎに実態を公表する予定だ。
▽医療提供体制の整備
<衆院選マニフェスト>OECD(経済協力開発機構)平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする
<マニフェスト素案>地域の医師不足を解消するため、医師の養成数を拡充し、医学部学生を1.5倍に増加する。増加した医師が地域医療を担えるようにする。備考として、「医師数をOECD並みに増やすのに要する期間は10年間を想定」と明記
このほか、「医療提供体制の整備」の項目には、▽医師、看護師、作業療法士、理学療法士などの医療人材を育成するための財政支援▽2012年度診療報酬改定時に医療の再建をさらに確実なものにするために、医療機関の診療報酬を増額▽2年後の診療報酬改定に際し、医療と介護の間のすき間を埋めるとともに、効率化▽地域医療の拠点を守る▽看護師などコメディカルスタッフの能力が十分に発揮されるよう、業務範囲や配置の見直し、研修の充実、労働環境の改善を行う▽国民ができるだけ早く最先端の医薬品や医療機器を利用できるようにするため、ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグを解消するための施策を推進▽リハビリを必要とする人が、在宅でも満足のできるリハビリが受けられるよう、リハビリに関する施策を充実―などが盛り込まれた。
医療・介護分野のマニフェストについて議論する過程では、日医の原中勝征会長を招き、意見交換した。原中氏は、民主党とのパイプを持っていることを訴え、1日の日医会長選で当選したばかり。同研究会の中野会長は「私どもは一足先に政権交代したが、日医も政権交代した。原中会長は率直で、私どもには耳の痛い話もあるだろうが、マニフェスト作りの糧にさせていただきたい」と原中会長を持ち上げた。原中会長は出席議員に「日医の提言-国民の信頼を取り戻すために-」と題する冊子を配り、混合診療の全面解禁や診療看護師資格の新設などに日医が反対する理由を説明した。
昨年のマニフェストに続き、今回の素案も介護労働者の処遇改善に力点を置いた。同分科会の会合では出席議員から、「介護労働者だけ待遇が改善していることへの不満が出ている」などの意見が出たことから、介護労働者だけでなく、福祉施設労働者や介護者を抱える家族の支援も盛り込んだ。連合の古賀伸明会長は会合で、「介護保険制度は人材不足で崩壊の危機に陥っている」と強調し、時限制度の介護職員処遇改善交付金の恒久化などを求めた。
▽介護労働者の待遇改善
<衆院選マニフェスト>認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる
<マニフェスト素案>介護現場で働く人たち(介護労働者以外を含む)の待遇を改善するよう、介護報酬を引き上げる。福祉施設労働者についても処遇を改善する。介護家族が休息をとれるように要介護者が一時的に入所できる場の確保(レスパイトケア)、介護者の就労支援、若い介護者の修学支援、家族介護者自助組織等への支援を行う
民主党は昨年のマニフェストで、「月額4万円」を打ち出したが道半ばだ。昨年度の介護報酬のプラス3%改定で賃金が9000円引き上げられ、昨年10月に、1人当たり賃金を1万5000円引き上げるために介護職員処遇改善交付金の制度がスタートした。これらにより2万4000円程度処遇改善したが、4万円とは依然、開きがある。介護報酬で上積みするか、交付金で対処するかは検討課題だ。
マニフェスト素案がそのまま、参院選マニフェストになるとは限らない。財政が逼迫しているだけに今後、財政面から実現性が考慮され、絞り込みが始まる。
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